つくばに住んでるベンチャー社長のブログ

最近の新聞に書いてあったサッカーに関するデータによれば

• ２年前のドイツＷカップ。日本は３試合で３０回ペナルティーエリア内に侵入したが、シュートを打ったのは８回。シュート率２６．７％は参加国中最下位。
• 優勝したイタリアは、７試合で１０６回ペナルティーエリア内に進入し、６６本のシュートを放つ。シュート率６２．２％。

解説によれば、日本の選手は見方にパスしてシュートのための最高の形を作ろうとしたり、自らがシュートしやすい姿勢を整えようとしすぎるという。　そのわずかな間に相手に詰められ、シュートの機会を逃がす。　

また、このようにしてスピード、コースともに素晴らしいシュートを放ってもこのタイミングでは決まらないという。　いかにも「今から打つぞ」というタイミングで蹴ってもキーパーは確実に反応するという。

一方、ヨーロッパや南米の強豪国の選手はスピードと意外性に富んでいるのだという。　予想外のタイミングで予想外の姿勢からシュートが放たれるので、たとえそれがゴールの真ん中に蹴られたものでもキーパーが反応できないのだという。

製品開発にも同じことが言える。　当たり前のような機能の製品を、いかにもというタイミングで市場に投入してもゴールネットを揺らすことはない。　

予想外のタイミングで、予想外の姿勢から蹴ろう。　「とびっきりすごいものをめざそう」

「虫よ　虫よ　五ふし草の根を絶つな　絶たば　おのれも共に枯れなん」

伝えられるところによると、西郷隆盛はこの歌を生涯大切にしたという。

虫というのは役人のことで、五ふし草とは稲のことをいう。　つまり、「役人たちよ、農民に重い税を課してそんなに苦しめるな。　農民がいなくなれば、自分たちも滅びるのだぞ」という意味になる。

西郷がまだ薩摩藩の郡方書役助（こおりかたかきやくたすけ）という仕事についていたとき、自分の席の前の壁に貼っていた戒めの歌なのだという。　

郡方書役助というのは、今でいえば税務署補助職員のような仕事である。　その時の上司（郡奉行）に迫田という男がいて、その迫田が詠んだ歌である。

役人の腐敗は昔から酷かったらしく、農民からの年貢を自分の懐に入れる奴や賄賂をもらう奴などがたくさんいたらしい。　迫田には正義感はあったのだろうが、役人を正すことはできなかった。　「自分はいくじなしのダメ奉行だ」といって職を辞してしまう。　そのときに、西郷に手渡した紙に書かれていた歌が、「虫よ　虫よ　・・・」の歌であるという。

幕末のころからもう１５０年は経つだろうが、人間はあまり進歩しないようだ。　いまだに汚職があり、腐敗し、差別がある。だから、人間にはいつでも戒めが必要だ。　

エリック・クラプトンは、来年2009年2月12日から2月27日まで来日コンサートを開く。

なんと同時期の2009年2月6日から2月19日まで、ジェフ・ベックも来日コンサートを開いている。

今、どちらか一方を観るとしたら、ジェフ・ベックの方が100倍楽しめるはずだ。

ジェフ・ベックのステージを生で観たことがないが、数年前にテレビ（たぶん、ＮＨＫ　ＢＳだったと思う）で見た。　ビックリした。

ほとんどの曲でピックを使わず、指で弾いていたのだ。　昔、耳にタコができるほど聞いた「ブロウ・バイ・ブロウ」や「ワイアード」からの曲もたくさんやっていたがとても新鮮だった。　カメラが手元をクローズアップしても、どうやって弾いているのかよくわからなかった。　マジックだ。

エリック・クラプトンは渋い名人芸という感じになっているが、ジェフ・ベックは64歳になるにもかかわらず、いまだに刺激的に変化し続けている。　こういう尖った生き方には敬服するしかない。

野球の第二回ＷＢＣ（ワールド・ベースボール・クラシック）の日本代表監督は、最終的に、読売ジャイアンツの原監督が就任することで決着がついた。

決定するまで日本プロ野球機構上層部の見苦しいほどのドタバタがあった。

流れを一気に決着の方向にもっていったのが、一選手であるイチローの言葉

「最強のチームをつくると言う一方で、現役監督から選ぶのは難しいでは、本気で最強のチームをつくろうとしているとは思えない」

まったくその通りだ。

で、ロゴスウェアの価値観で言えば、

「とびっきりすごいものを作ろうという一方で、それは出来ない、これは難しいでは、本気ですごいものを作ろうとしているとは思えない」

となる。

私自身は技術者としてキャリアをスタートさせ、次にマーケティングへ職を変え、そして今は企業経営を仕事としている。　キャリアの後半はマネージャとしての役割を担った。 　また、一貫してハイテク／ＩＴ関係の仕事をしてきた。

このような経験から言えることは、少なくとも高度な知識をベースに仕事をするような業種においては、誰でも意思決定に参加すべきなのだ。

ピーター・ドラッカーが著書「経営者の条件」の中で述べているように、「知識による権威は、地位による権威と同じように、正当かつ必然のもの」であるべきなのだ。

もし企業のあらゆる意思決定が地位の権威のよってのみ行われるとしたら、いつかどこかで取り返しがつかないほどの間違った意思決定をすることになる。

ロゴスウェアの価値観として、「オープンな議論」を掲げるのはこのためだ。

すべての意見、問題点はオープンな自由討論の場で話し合われるべきだ。　上司の顔色をうかがったり、優勢な意見を見極めようなどとしてはいけない。　自分自身の意見を率直に述べることだ。

一人一人は 、ある特定の分野での専門家としての権威を持って議論に参加すべきだ。知識を発揮できる領域は非常に限定されたものかもしれない。しかし、その範囲内においては紛れもなく専門家である。

私をはじめ経営管理者にはその専門知識が無い場合が多い。　しかし、経営管理者は意思決定に俯瞰的な視点を組み入れることができるだろう。何と何を組み合わせるとうまくいくかを経験的に知っているかもしれない、実行の妨げとなる組織上の課題や資源の問題などを考慮するだろう、過去に同様の課題に取り組んだ例を知っているかもしれない。

「知識による権威」と「地位による権威」を最適にバランスさせるには、オープンさが欠かせないのだ。

歴史を振りかってみれば、民主主義というものが始まったのはそう昔のことではないようだ。　アメリカ合衆国は、１７７６年の独立宣言で「自由」と「平等」を高らかに謳い上げるが、その後長いこと奴隷制度はあったし、ヨーロッパ文化を引き継いだ階級意識のようなものも存在した。

しかし、アメリカは高い理想を掲げた。人民主権の国がうまくいくかどうかわからないが、とりあえずやってみよう、となった。　壮大な実験が始まった。

「一般国民の多数決で正しいことなんて決められるわけがない」というのが当時のほとんどの国の考えだ。「しかるべき人たちがしかるべき方法で決めるのがよい」と考えられていた。 つまり、専門知識も何もない一般国民に国の大事なことを決めさせるなんて危なすぎる、としかるべき身分にいる人たちは考えていたのだ。

多くの論争と時には血を流す戦いの末、一歩一歩、民主主義は成長し、ついには１９１７年の対ドイツ宣戦布告文の中でアメリカは「世界の民主主義のために戦う」と謳うことになる。

今は当たり前のように思われている民主主義だってこのような長い歴史の中で作られたものであるから、ウェブの世界で話題になる「群集の知恵」(Wisdom of Crowds)が広く浸透するにはまだ多くの実験が必要だし、時間がかかるだろう。

実空間の民主主義だって完全にすばらしく機能しているわけではなく、今だって理想に向かって進んでいる状態なわけだから、仮想空間の群集の知恵が今完全に機能していなくたって、なんら問題はない。

そのような仮想空間の世界を理想的だと思う人たちと、馬鹿げた世界だと思う人たちが両方いる。

「ウェブの世界は玉石混交だ。くだらないもの、間違ったもので溢れかえっていて信用がおけない。その点、既存メディアである新聞やテレビは信頼に値する。」と権威のある人たちは言う。

ただ、私はウェブの未来を信じるのだ。　民主主義が、身分とそれに付随する特権から人を開放して、自由と平等を推進したように、ウェブは新たな人間の解放を成し遂げると思う。

いま私たちには、貴族とか農奴とか奴隷とかの身分制度はない。貴族だけに与えられていたような特権もない。しかし、社会にはまだ不平等なところがあるのだ。

日本の官僚はずいぶんと好き放題をしているようだし、組織の中でも何か納得のいかない理由で一部の人たちに権限が集中しているということもあるだろう。 

何がそうさせるのだろうか？

その一つの原因は、情報が開放されていないからではないかと思うのだ。ある特定の情報を握ったものが、それを抱え込み、それによって自分を権威付けしているのでないか。

「知と情報」が開放されたら、人間は次の次元の「自由」と「平等」を手に入れるのではないか。それがウェブが担う役目なのだと思う。

問題に直面したときに人がとる行動は次の４つだ。

1. 受け入れる。　受け入れてしまえば、もはや問題ではないからそれもよい。
2. 問題を引き起こしている環境や他人を変えさせる。　これはエネルギーを要するが、それができるならそれもよい。
3. 自分が変わる。　被害者意識にならずに冷静に考えてみれば問題は自分にあるということも多い。
4. 問題を受け入れられず、かといってそれを変えようともせず、ただ誰かが直してくれたらいいと願う。

あなたならどれ？

「自分が変わる」が最も素晴らしい行動だが、「受け入れる」や「問題を引き起こしている環境や他人を変えさせる」もそう悪くはない。

厄介なのは、「問題を受け入れられず、かといってそれを変えようともせず、ただ誰かが直してくれたらいいと願う」というものだ。　これはまったく現実を直視していない。　逃避である。

しかし、世の中、この類がじつに多い。 「地方が困っているからなんとかしろ」、「商店街が困っているからなんとかしろ」、「中小企業が困っているからなんとかしろ」の多くはこの類だ。

「なんとかしなくてはいけないのは自分自身だ、さもなければ受け入れろ」と言わなければいけない。

ロゴスウェアにあってはこのようなことがあってはいけないと思っている。　だから、私たちの重要な価値観の一つは「現実を直視する」だ。

人が何かをしないとき、理由は二つしかない。　能力的にできないのか、やる気がないのか、だ。

ピアノでショパンを弾けと言われても私にはできない。　命がかかっていてもできない。 そんな能力はないからだ。

毎朝ジョギングせよ、と言われたらできるかもしれない。　やる気がないからしないが、命がかかっていたらきっとできる。

能力の開発や向上は大切だが、それ以上にやる気の問題は重要だ。

何が仕事のやる気を起こさせるのだろうか？

報酬をたくさんもらうためか、人に認められるためか、仲間と楽しく過ごす環境か、学習できる環境か、社会の役に立つためか、・・・・

人にはそれぞれのモチベーションがあるかもしれない。

社員のモチベーションを高めるために、そのすべてを提供しようとしたら、すべてが中途半端か、あるいは会社が破綻する。

すべてを提供できないのであれば、特に何を提供すべきか？

ロゴスウェアは、それはミッションでありたい。　ロゴスウェアは、ミッションを達成したい人たちの集団でありたい。

それを成し遂げることが自分たちに与えられた役目だと思えるもの。　それをやり遂げるためには、苦労も努力もいとわないと思えるもの。　そのようなミッションのもとに人が集まり、共に仕事をし、助け合い、それを成し遂げられたらどんなに素晴らしい体験だろうか。価値のある人生とはこのようなものでありたい。

学校をでて最初に勤務した会社インテルで、当時副社長をしていた山口さんは、新入社員の私たちに「戦いましょう」とよく言っていた。　新入社員の自分たちでも副社長とオープンに議論を戦わせていいのだと理解した。

人は、議論して最高の答えを求めるよりも、人と対立しないことを優先しがちだ。　しかし、これは時に大きな判断ミスを引き起こしてしまう。ロゴスウェアのような規模の小さいベンチャー企業にとっては命取りだ。ソニー創業者　盛田昭夫氏は著書　「MADE　IN　JAPAN」に次のように書いている。

まだ副社長だったころ、当時会長をしていた田島道治氏（田島氏は宮内庁長官も務めた大変立派な方である）と衝突したことがある。私のある考えが氏を立腹させた。

私が主張し続けたため、同氏はますます苛立ち、「盛田君、君と私は意見が違う。私は絶えず意見が対立するような会社にいようとは思わない。いますぐ辞める。」 と言った。

臆せず私は返答した。

「あなたと私が同じ考えを持っているなら、私たち二人が同じ会社にいて、給料をもらっている必要はありません。この会社がリスクを最小限におさえて、どうにか間違わないようにすんでいるのは、あなたと私の意見が違っているからではないでしょうか」

ロゴスウェアにとって、オープンに議論することは大事な価値観の一つだ。　最高の意思決定のために、様々な可能性／機会や危険性／脅威を十分に検討しなければならない。　そのために多くの対立意見の交換が必要だ。

参議院選挙に大敗した上に、補助金不正やら選挙違反やらトラブル続きの安倍政権と自民党。

崖っぷちではある。

「消費税率の引き上げなどやれるはずがない」という雰囲気になってきた。

しかし、そんなことでいいのか？　　問題を先送りしていいのか？

いいはずがない。　今のままでは社会保障制度は本当に崩壊する。

現実を直視すれば、そうなる。

2005年、ドイツではメルケン政権が誕生した。消費税率（ドイツでは付加価値税という）アップを公約としてかかげて選挙に勝った。
2007年1月から税率は１６％から１９％にアップした。　生活必需品の税率は低く抑えられているが、それでも７％だ。

理由は簡単だ。財政赤字だからだ。財政悪化をなんとしても食い止めるという強い意思を感じる。

日本の財政赤字は、ドイツの比ではない。ドイツは対GDP比３％の赤字だが、日本は対GDP比６％の赤字だ。

ドイツでは、企業の払う法人税率は引き下げられた。これまでは、実効税率約３９％だったものが、約２９％となった。 日本の法人税率は約４０％だ。今、社会をとりまく環境を考えれば、国際競争力維持のために、法人税率を引き下げるのは当然の流れとなっている。

日本は消費税は先進国の中できわめて安く、法人税は一番高い国になった。　これが現実である。

社会保障費のために消費税率を上げ、国際競争力のために法人税を下げる、というのが世界の当たり前の流れになった。国民一人ひとりにとっては決して喜ばしいことではない。しかし、現実を直視すれば、そうなる。　これ以外に選択肢はない。

そのことをドイツ人は理解できるが、日本人は理解できないというのだろうか？　日本人はそんな国民なのだろうか？

現実を直視しないのが日本の政治家だけならいいのだが。　日本人一人ひとりが現実の問題から目をそむけていたら悲しい。ロゴスウェアの価値観は、「現実を直視する」をかかげる。　少なくとも、私たちはこれを実践したい。