参議院選挙に大敗した上に、補助金不正やら選挙違反やらトラブル続きの安倍政権と自民党。
崖っぷちではある。
「消費税率の引き上げなどやれるはずがない」という雰囲気になってきた。
しかし、そんなことでいいのか？ 問題を先送りしていいのか？
いいはずがない。 今のままでは社会保障制度は本当に崩壊する。
現実を直視すれば、そうなる。
2005年、ドイツではメルケン政権が誕生した。消費税率（ドイツでは付加価値税という）アップを公約としてかかげて選挙に勝った。
2007年1月から税率は１６％から１９％にアップした。 生活必需品の税率は低く抑えられているが、それでも７％だ。
理由は簡単だ。財政赤字だからだ。財政悪化をなんとしても食い止めるという強い意思を感じる。
日本の財政赤字は、ドイツの比ではない。ドイツは対GDP比３％の赤字だが、日本は対GDP比６％の赤字だ。
ドイツでは、企業の払う法人税率は引き下げられた。これまでは、実効税率約３９％だったものが、約２９％となった。 日本の法人税率は約４０％だ。今、社会をとりまく環境を考えれば、国際競争力維持のために、法人税率を引き下げるのは当然の流れとなっている。
日本は消費税は先進国の中できわめて安く、法人税は一番高い国になった。 これが現実である。
社会保障費のために消費税率を上げ、国際競争力のために法人税を下げる、というのが世界の当たり前の流れになった。国民一人ひとりにとっては決して喜ばしいことではない。しかし、現実を直視すれば、そうなる。 これ以外に選択肢はない。
そのことをドイツ人は理解できるが、日本人は理解できないというのだろうか？ 日本人はそんな国民なのだろうか？
現実を直視しないのが日本の政治家だけならいいのだが。 日本人一人ひとりが現実の問題から目をそむけていたら悲しい。ロゴスウェアの価値観は、「現実を直視する」をかかげる。 少なくとも、私たちはこれを実践したい。
