イシューを正しく設定するために、現実を直視する


私たちが望ましい方向に向かって日々前進するためには、「イシュー」というものが正しく設定されているかどうかが極めて重要です。「イシュー」は、私たちが何をすべきなのか、という論点を与えてくれるものです。

 

イシューの設定を間違っていると、解決しようとしていること、達成しようとしていることそのものが、そもそも間違っているということになり、いくら努力をして時間をかけてやり遂げてもまったくの無駄になります。

 

しかし、そのことは理解したとしても、実際に素晴らしいイシューを見つけ出すのはなかなか困難なことです。

 

イシューについて考えるとき、自分はいつも次の二つのことだけを考えるようにしています。
① 本当はどうなっているべきなのか?(目標、理想)
② 今、実際どうなっているのか?(現実、事実、真実)

 

この二つの間にあるギャップがイシューだと思っています。

 

たったこれだけのことですが、やろうとすると難しいものなのです。

正しい目標や理想を描くことも簡単なことではないかもしれませんが、それよりも更に難しいのは「今、実際どうなっているのか?(現実、事実、真実)」を正しく認識することだと思います。

ロゴスウェアの価値観に「現実を直視する」を掲げた理由がここにあります。現実を直視しなければ、正しいイシューは設定できません。正しいイシューが設定できなければ目標を達成できません。

さて、現実を直視することを困難にしている要因はいったい何でしょうか? 基本的には、次の二つです。
① 見たくない現実
② 見えない現実

 

正直、誰にでも「①見たくない現実」があります。 理想と現実のギャップは常にストレスですから、出来ることなら避けて通りたくなるでしょう。 特に組織的な問題だとギャップの解消が難しいのでよりストレスになります。 そして、そんなストレスを運んでくる人たちはトラブルメーカー、厄介者に見られかねません。 厄介者になるくらいなら見て見ぬふりをした方がよい、と考える人も多くいるでしょう。

このように、この問題は日常的に起こり得るものです。この問題を解決しなければ、組織から目標に向かって進む推進力が失われます。

 

しかし、問題を直視しないと物事はより悪化していくだけです。 心を整えて現実と向き合いましょう。 まず、ボトルネックだけに集中しましょう。 理想と現実のギャップはおそらくたくさんあります。たくさんあり過ぎては集中力を失い、気がめいるだけです。細かいことは気にせず、もっとも重要な一つに集中しましょう。それがボトルネックです。そして、とにかくその一つの問題の解決に全エネルギーを注ぐことです。

解決策もなく、たくさんの問題を持ち出してくるものはただの厄介者かもしれません。しかし、ボトルネックに集中し、その解決のために行動するものは素晴らしい改革者です。

もう一つの問題は、「② 見えない現実」です。 見ないように故意に避けているわけではありません。しかし、それでも現実が見えない場合があります。 現実、事実、真実が、いろいろな原因で歪められているからです。

現実、事実、真実は、たびたび次のような考えによって歪められます。
・ 本にそう書いてあったから正しいに違いない
・ 何々はこれでうまくいったので正しいに違いない
・ 誰々がそういっていたので正しいに違いない
・ ずっとそうやってきたので正しいに違いない

そんなことはありません。 社会現象において、いつでも、どんなときでも、どんな状況でも成立するようなものはまず存在しません。 従って、他ではうまくいった、などというものはまず全て疑うべきです。 なぜ、なぜ、なぜ、を追求し、なぜなのかを説明できないものは事実や真実ではないと思うべきです。

今巷で起こっている現象や出来事は、本当に見たまま聞いたままの出来事として受け入れていいことなのかを疑うべきです(この思考法を鍛えるのが、クリティカル・シンキングの役割です)。

現実を直視すれば、良いイシューに近づけます。良いイシューとは、現実と目標の差は本当は何なのかを示してくれるものです。それさえ解決すれば、目標に最短距離で近づけるのです。こんな効率的なやり方はありません。

 

問題は価値観のバラツキ


内閣改造がありました。目玉の一つは、「たちあがれ日本」を離党した与謝野元財務大臣を経済財政担当大臣に起用したことです。

与謝野氏と言えば、財政再建派の代表的人物と言われています。財政再建派の主張は、膨大な借金を抱える日本において、国家を安定させるためには収支のバランスを取ることが何よりも大事、従って、支出は極力抑えて増税により税収を上げる、というもの。

与謝野氏が入閣したということは、菅内閣は基本的には、財政再建路線をとることになるのでしょうか。

一方、民主党の中には(そして、自民党の中にも)積極財政を主張する人たちもたくさんいます。このような景気がよくない時期には国が借金をしてでも公共事業投資をし、経済を刺激して景気回復に努めなくてはいけない、という考えです。

さて、どちらかが正しくてどちらかが間違っているのでしょうか?

私には、どちらの路線を採ったとしても、徹底的にやれば道は開けるように思えるのです。

最大の問題は、両派の対立を避けるために、どっちつかずの中途半端な政策しかとれない時かもしれません。そして、政権政党の中に、この価値観の違う両派が存在してしまっていることが不幸なことなのです。

私たちが会社経営で価値観を揃えることに熱心なのはこのような理由です。価値観とは、どちらかが正しくてどちらかが間違っているというものではありません。問題はバラツキなのです。

ロゴスウェアの価値観はWebサイトに掲載しています。私たちが新たに人を採用しようとするとき、第一に考慮する点は、この価値観に合う人材であるかどうかになります。 入社後も、いろいろな場面で価値観について考える機会があります。私たちにとっては、価値観はとても重要なことなのです。

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問題に直面したとき


問題に直面したときに人がとる行動は次の4つだ。

  1. 受け入れる。 受け入れてしまえば、もはや問題ではないからそれもよい。
  2. 問題を引き起こしている環境や他人を変えさせる。 これはエネルギーを要するが、それができるならそれもよい。
  3. 自分が変わる。 被害者意識にならずに冷静に考えてみれば問題は自分にあるということも多い。
  4. 問題を受け入れられず、かといってそれを変えようともせず、ただ誰かが直してくれたらいいと願う。

あなたならどれ?

「自分が変わる」が最も素晴らしい行動だが、「受け入れる」や「問題を引き起こしている環境や他人を変えさせる」もそう悪くはない。

厄介なのは、「問題を受け入れられず、かといってそれを変えようともせず、ただ誰かが直してくれたらいいと願う」というものだ。 これはまったく現実を直視していない。 逃避である。

しかし、世の中、この類がじつに多い。 「地方が困っているからなんとかしろ」、「商店街が困っているからなんとかしろ」、「中小企業が困っているからなんとかしろ」の多くはこの類だ。

「なんとかしなくてはいけないのは自分自身だ、さもなければ受け入れろ」と言わなければいけない。

ロゴスウェアにあってはこのようなことがあってはいけないと思っている。 だから、私たちの重要な価値観の一つは「現実を直視する」だ。

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「戦いましょう」


学校をでて最初に勤務した会社インテルで、当時副社長をしていた山口さんは、新入社員の私たちに「戦いましょう」とよく言っていた。 新入社員の自分たちでも副社長とオープンに議論を戦わせていいのだと理解した。

人は、議論して最高の答えを求めるよりも、人と対立しないことを優先しがちだ。 しかし、これは時に大きな判断ミスを引き起こしてしまう。ロゴスウェアのような規模の小さいベンチャー企業にとっては命取りだ。ソニー創業者 盛田昭夫氏は著書 「MADE IN JAPAN」に次のように書いている。

まだ副社長だったころ、当時会長をしていた田島道治氏(田島氏は宮内庁長官も務めた大変立派な方である)と衝突したことがある。私のある考えが氏を立腹させた。

私が主張し続けたため、同氏はますます苛立ち、「盛田君、君と私は意見が違う。私は絶えず意見が対立するような会社にいようとは思わない。いますぐ辞める。」 と言った。

臆せず私は返答した。

「あなたと私が同じ考えを持っているなら、私たち二人が同じ会社にいて、給料をもらっている必要はありません。この会社がリスクを最小限におさえて、どうにか間違わないようにすんでいるのは、あなたと私の意見が違っているからではないでしょうか」

ロゴスウェアにとって、オープンに議論することは大事な価値観の一つだ。 最高の意思決定のために、様々な可能性/機会や危険性/脅威を十分に検討しなければならない。 そのために多くの対立意見の交換が必要だ。

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現実を直視せよ


参議院選挙に大敗した上に、補助金不正やら選挙違反やらトラブル続きの安倍政権と自民党。

崖っぷちではある。

「消費税率の引き上げなどやれるはずがない」という雰囲気になってきた。

しかし、そんなことでいいのか?  問題を先送りしていいのか?

いいはずがない。 今のままでは社会保障制度は本当に崩壊する。

現実を直視すれば、そうなる。

2005年、ドイツではメルケン政権が誕生した。消費税率(ドイツでは付加価値税という)アップを公約としてかかげて選挙に勝った。
2007年1月から税率は16%から19%にアップした。 生活必需品の税率は低く抑えられているが、それでも7%だ。

理由は簡単だ。財政赤字だからだ。財政悪化をなんとしても食い止めるという強い意思を感じる。

日本の財政赤字は、ドイツの比ではない。ドイツは対GDP比3%の赤字だが、日本は対GDP比6%の赤字だ。

ドイツでは、企業の払う法人税率は引き下げられた。これまでは、実効税率約39%だったものが、約29%となった。 日本の法人税率は約40%だ。今、社会をとりまく環境を考えれば、国際競争力維持のために、法人税率を引き下げるのは当然の流れとなっている。

日本は消費税は先進国の中できわめて安く、法人税は一番高い国になった。 これが現実である。

社会保障費のために消費税率を上げ、国際競争力のために法人税を下げる、というのが世界の当たり前の流れになった。国民一人ひとりにとっては決して喜ばしいことではない。しかし、現実を直視すれば、そうなる。 これ以外に選択肢はない。

そのことをドイツ人は理解できるが、日本人は理解できないというのだろうか? 日本人はそんな国民なのだろうか?

現実を直視しないのが日本の政治家だけならいいのだが。 日本人一人ひとりが現実の問題から目をそむけていたら悲しい。ロゴスウェアの価値観は、「現実を直視する」をかかげる。 少なくとも、私たちはこれを実践したい。

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