まもなく、ロゴスウェアの第7期も終了する。
7年前に文字通りゼロからスタートした当社がここまでやってこれたことは喜ばしいことだ。 四半期ごとの成長で前年同期を一度も下回ることなく成長できたことは誇りにできる実績である。 いくつかの幸運にも助けられたかもしれないが、それを成し遂げた社員の力と努力を誇りに思っている。
しかし過去は過去だ。 それが私を興奮させ、すっかり満足な気分にさせることはない。
本当に興奮させられるのはいつだって未来について考えるときだ。
私たちはどこまで行けるのだろうか。
私たちはどこまで進化できるだろうか。
私たちはどれほどの製品を顧客に届けられるだろうか。
私たちは未来に何を見るのだろうか。
今、ロゴスウェアは未来に希望を持っているのだ。 これがロゴスウェアの7年間の最大の成果だ。
第二次世界大戦中、戦闘機の耐久性について研究していたエイブラハム・ワルドという学者は、生還した戦闘機のある部分が他の部分に比べて極端に被弾していることに気づいたという。
その報告をうけて、軍関係者は戦闘機のその被弾の多い部分を補強するように提言するが、エイブラハム・ワルドは次のように言う。
「補強すべきは、ほとんど被弾を受けていない部分である。なぜなら、自分たちが調べたのは生還した戦闘機だ。被弾が多い部分に障害を受けても戦闘機は飛び続けるのだ。生還できなかった戦闘機は、生還した戦闘機がほとんど被弾しなかった部分を破損したからに違いない。」
こういう問題を「生存者偏向」という。
企業に置き換えてみよう。 日本の企業の現状を見ると、いろいろな問題点が浮かび上がってくる。 労働環境のことやモチベーションのことや人事制度のことやメンタルケアのことや人材教育のことや、いろいろである。
それでも企業は生きている。 生還した戦闘機に例えれば、企業生命が途絶えるかどうかは、きっと生きている企業が被弾していない部分にあるのかもしれない。 それらは生きている企業にとっては普段気にもしていない問題なので、あまり分析されることもないのだろう。 しかし、本当に大切なのはそういう部分かもしれない。
右肩上がりで成長を続けた日本経済は、90年代に入ると失速してしまう。 売上が上がったり、下がったり、変動するようになってしまった。
この変動に多くの日本企業が耐えられなかった。 固定費が目立ち、赤字企業が続出してしまった。
多くの企業は体質改善を実施し、「固定費の変動費化」を図った。
固定費となってしまう正社員の数を必要十分な規模まで下げ、その他の人件費はパート、アルバイト、派遣、請負、へと切り替えた。
この構造変化がいま格差社会と呼ばれる社会問題となっている。
格差問題は放置してよい問題ではないが、かといって、企業がもう一度固定費を上げることも難しい。
「人件費の変動費化」を一部の人間にだけ押し付けてしまわない仕組みが必要だ。
例えば、会社の役員報酬や役員賞与を変動費化したらどうだろうか。毎月の月次決算や四半期ごとの業績をもとに役員報酬額や役員賞与の額を調整したらどうだろうか。
理にかなっているように思えるのだが、いまの税法はその実施を拒んでいる。
役員の報酬額は毎月同じ額を支払わないと特別に税金が課される。 役員賞与などはそもそも損金不算入だ。つまり、役員賞与を支払うことには税金が課される。 （平成18年度の税制改正で役員賞与は事前に決めた定額であれば損金扱いできるようになったようだが、事前に決めた定額であるならばそもそも賞与ではない。） そんなわけで、役員賞与をもらっていない企業経営者も多いと思われる。
このあたりの税制はもっと柔軟にできないものなのか。
税法の一つに、同族会社に対する内部留保金課税というものがある。
企業は1年間事業を行って得た利益を、期末に「株主に配当する」、「役員賞与を支払う」、「会社内に内部留保する」の方法で処理するわけだが、このうちの「会社内に内部留保する」ということに対して税金を課す制度だ。
面白いことに、内部留保金課税は、同族会社に対してのみ適用されている。税法も毎年変わって複雑なのだが、適用対象の同族会社とは、いまのところ「1株主グループによる持ち株割合が50％を超える会社」ということになっている。 多くの未上場中小企業がこの範疇に入る。
経営の本来の姿からすれば、事業から得た利益を会社に内部留保させ、会社の財務体質を強化させるのは正しい行動に思えるのだが、税法からするとそういう行動に対しては税金を課すということになっている。
なぜ課税をするのかと言えば、「資本と経営が分離されていない中小企業の経営者は、利益を自分に配当すると税金がかかるので、会社の中に留保させて税金逃れをする」と税務署は考えるからである。
しかし、多くの企業経営者にとってこれは大変違和感のある考え方に違いない。
会社の安全性と持続的成長を願い、配当や役員賞与にお金をまわさず内部留保を優先させる企業経営者は多いに違いない。
そのような世の中の声を反映して、平成19年度の税制改正では、とりあえず資本金 １億円以下の会社は適用除外になった。 ロゴスウェアのようなベンチャー企業にとっては望ましいことだ。 しかし、これを悪用する人たちもいるのだろうなあ、と思うとすっきりしない。
よくニュースなどでも会社の区分をするのに、大企業、中小企業 というように会社の規模を属性とした区分がなされる。 ときどき、その区分は何か雑すぎないかと感じることがある。 特に、中小企業にはいろいろな種類がありすぎる。 完全な個人経営もあれば、真のベンチャー企業もあり、家族だけで経営する会社もある。 何かもっとうまく区分する方法はないのだろうか？
今年の5月くらいにアプリックスという携帯用ソフトウェア開発会社が76億円もの特別損失を計上したことがあった。 これにより、今期7億5,000万円の黒字予測が、一転して75億円の赤字予測になった。
簡単に言えば、自社開発したソフトウェアを76億円の価値があるとして資産計上していたが、どうもすぐに売れそうもないということで一気に費用化したもののようだ。
ソフトウェアの開発は、企画、設計、コーディング、・・・と進んでいくが、規則正しく工程が進むわけでもなく（前工程に戻ったり、あるいは最初の工程に戻ったりは頻繁に発生する）、目に見えるものでもないだけに、どこまでが研究開発費としての経費なのか、どこからがソフトウェアの資産なのかがはっきり定義しづらい。
一応、「製品マスターの完成」と「販売の意思」を持って線引きをすることになっているが、やはり曖昧だと言わざるを得ない。損益計算書上で利益が上がっているように見せたいのか、見せたくないのかという経営者の意思で、操作ができてしまう。
財務諸表に記載される利益は解釈次第と言われるが、普通に考えれば何とも釈然としない。会計学としてはどう解釈されるのか知らないが、少なくとも経営者と株主の視点で見れば、何かすっきりしない。
ソフトウェアの場合、開発したものが将来の売上につながるかどうかなんてさっぱりわからないのだから、これらのものは必要最低限のところだけ資産とし、その他の多くは研究開発費として経費計上すべきであると思う。 つまり、少額のソフトウェア資産と多額の研究開発費用となる。
いくつかのベンチャー系上場会社の財務諸表を見てみた。勿論違法ではない。しかし、気に入らない会計をしている会社はある。これは信念の問題だ。
