右肩上がりで成長を続けた日本経済は、90年代に入ると失速してしまう。 売上が上がったり、下がったり、変動するようになってしまった。
この変動に多くの日本企業が耐えられなかった。 固定費が目立ち、赤字企業が続出してしまった。
多くの企業は体質改善を実施し、「固定費の変動費化」を図った。
固定費となってしまう正社員の数を必要十分な規模まで下げ、その他の人件費はパート、アルバイト、派遣、請負、へと切り替えた。
この構造変化がいま格差社会と呼ばれる社会問題となっている。
格差問題は放置してよい問題ではないが、かといって、企業がもう一度固定費を上げることも難しい。
「人件費の変動費化」を一部の人間にだけ押し付けてしまわない仕組みが必要だ。
例えば、会社の役員報酬や役員賞与を変動費化したらどうだろうか。毎月の月次決算や四半期ごとの業績をもとに役員報酬額や役員賞与の額を調整したらどうだろうか。
理にかなっているように思えるのだが、いまの税法はその実施を拒んでいる。
役員の報酬額は毎月同じ額を支払わないと特別に税金が課される。 役員賞与などはそもそも損金不算入だ。つまり、役員賞与を支払うことには税金が課される。 （平成18年度の税制改正で役員賞与は事前に決めた定額であれば損金扱いできるようになったようだが、事前に決めた定額であるならばそもそも賞与ではない。） そんなわけで、役員賞与をもらっていない企業経営者も多いと思われる。
このあたりの税制はもっと柔軟にできないものなのか。
